オンラインカジノの税金｜確定申告や計算方法などを解説

更新日 2025年3月3日
by アカギ

オンラインカジノをプレイして獲得した勝利金は、一時所得となり課税の対象となります。 

つまり、「勝利した金額に応じて税金を払う必要」があるということです。 

税金の不払いや、虚偽の申告を行った場合には、税務署から厳しい調査を受けることにもなりかねません。 

本記事ではそんなオンラインカジノに関する税金の仕組みや計算方法、納税の手順などを詳しく解説しています。 

「どうせバレない」「知らなかった！」では済まされないので、ぜひ本記事を参考にしてください。 

オンラインカジノの税金の疑問！勝利金は課税の対象？

冒頭でもふれた通り、オンラインカジノで得た勝利金は「一時所得」として扱われるので課税の対象。 

また、勝利金は自動的には納税されません。 

そのため、獲得した勝利金は自分で確定申告を行って納税をしましょう。 

一時所得とは？

一時所得とは、「営利目的で継続的に得る所得ではない所得」のことで、給料や事業収入とは違うものです。 

オンラインカジノだけでなく、以下のような所得も「一時所得」となります。 

• 競馬や競輪、競艇など公営ギャンブルの払戻金 
• 懸賞や福引などで当選した賞金 
• 生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金 

ちなみに宝くじやtoto（サッカーくじ）の当選金も一時所得にあたりますが、こちらは「非課税所得」になっているので、確定申告する必要はありません。 

また、パチンコやスロットは、日本ではギャンブルではなく「娯楽」として扱われています。 

そして利益が出ても現金でもらえるため、一時所得として税務署に見つかりにくいため見逃されている状況です。 

しかし、税務署は個人の銀行口座だけでなく、SNS等もチェックしているので、パチンコで大きく勝ててもネット上にはアップせずに、あくまで「娯楽」の範囲で楽しむのが得策です。 

いくら勝ったらオンラインカジノの税金を払う必要があるの？

一時所得は年間50万円以上の利益に対して課税されます。まずはこの「50万円」という金額を覚えておきましょう。 

しかし、他の収入(給与など)の有無によっても、課税の対象となる金額が変わります。以下でその一例を紹介します。 

会社員の場合は勝利金が「90万円」を超えると課税対象

給与による所得があるサラリーマンや一般の会社員は、年間で20万円以下の副収入に関しては非課税となります。 

たとえば90万円オンラインカジノで勝ったとします。 

その場合、50万円の特別控除があるため、残りの40万円が一時所得となります。 

さらに、一時所得の課税対象となるのが一時所得額の1/2なので、課税対象は20万円。 

つまり、非課税となる20万円以下で収まるので、確定申告の必要が無いということです。 

オンカジ以外に収入がなければ「146万円」以上で課税対象

1/1～12/31までの1年間で、オンラインカジノ以外の収入がない場合には、基礎控除の48万円があるので、一時所得が48万円を越えなければ課税対象になりません。 

たとえば146万円の利益が出た場合、146万円から特別控除の50万円を引いた96万円を1/2した48万円が一時所得額となるため、ぎりぎり課税対象外になります。 

つまり他に収入が無ければ、オンラインカジノで年間146万円以下の勝利金であれば確定申告はいりません。 

オンラインカジノで得た利益を納税しないと罰則も

オンラインカジノで利益が出た場合は、確定申告して納税しましょう。 

納めるべき税金を正しく納めないと、以下の罰則やペナルティが課せられるので注意。 

• 加算税 
• 利子税 
• 刑事罰 

詳しく確認していきましょう。 

加算税

正しく納税を行わないと加算税が課せられます。つまり、本来払うべき税金より多く払わなければなりません。 

加算税の徴収額は、不備の内容により異なります。 

	ペナルティ対象となる行為の具体例	課せられるペナルティ
無申告加算税	期限内に納税を行わなかった	本来の納税額に対して15％～20％上乗せ
過少申告加算税	期限内に納税をしたが、申告した金額が少ない	10％～15％上乗せ
不納付加算税	源泉徴収による国税を納付しなかった	10％上乗せ
重加算税	利益を隠ぺいしたり、嘘の申告をして悪質だと判断された	最大40％の上乗せ

利子税

利子税は期限内の支払いが難しい場合に「猶予制度」を使い、許可を得て延滞した場合にかかります。 

納税は1年間（1月1日から12月31日）に得た一時所得に対して、翌年2月16日から３月15日が確定申告の期限です。 

この期間内での納税が厳しい場合は、この「猶予制度」を使い、期限後（必要に応じて分割）の納税をしましょう。 

刑事罰

税務署から納税をするよう「督促状」が届いても申告をしなかった場合は、悪質な脱税行為と判断され、加算税を払うだけではなく刑事罰の対象となる恐れがあります。 

そうなると、本来の納税額より多く支払って損をするだけでなく、社会的な信頼も失ってしまいます。 

いわゆる「逃げ得」は絶対にありえないので、申告漏れがあった場合にはすぐに申告して納税を行いましょう。 

オンラインカジノの税金の計算方法

納税額については勝利した金額はもちろん、給与や事業収入などの所得額、控除される額によっても変わります。 

ここからはオンラインカジノで利益が出た時の納税額の具体例を紹介します。 

納税額の目安として参考にしてください。 

オンラインカジノの税金の具体例

• 年収500万円のサラリーマン
• オンラインカジノを1年間で3回利用

プレイした利益は以下の通り

オンラインカジノ利用日	賭けた額（支出）	勝利金（収入）	利益
1月5日（1回目）	30万円	150万円	+120万円
5月15日（2回目）	30万円	0円	-30万円
12月20日（3回目）	40万円	120万円	+80万円
年間合計	100万円	270万円	+170万円

まずは一時所得額を計算する

一時所得額は、以下の計算式に当てはめ、算出していきます。 

ここで重要な注意点が２つ 

• 総収入額は利益ではなく勝利した金額 
• 支出には勝利金に対して使った金額のみ加算  （例の場合5月15日は勝利金がないので支出とみなされない） 

上記の注意点を踏まえたうえで、例をこの式に当てはめると、以下のようになります。 

課税対象となる額は一時所得額の1/2

一時所得の課税対象となるのは、一時所得として得た金額の1/2です。 

上記の例では150万円の一時所得を得たので1/2、つまり75万円が課税対象となります。 

所得の合計額を計算する

オンラインカジノ以外での収入、たとえばサラリーマンであれば給与などがある場合は合計して「所得額」を計算しましょう。 

所得額は以下の計算式で算出できます。 

上記の計算式に今回の例を当てはめると、以下の通りです。 

※年収2,400万円以下の場合に48万円の基礎控除があります。 

所得税を計算する

最後に得た収入にかかる所得税を計算しましょう。 

所得税は累進課税方式です。つまり、所得が多ければ、税率も高くなるということです。 

所得税は、以下の速算表に当てはめることで計算できます。 

課税対象となる所得額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円～8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円～	45％	4,796,000円

今回のケースでは所得額は527万円なので、以下の計算で所得税が求められます。 

給与として得た所得と合わせて、626,500円の所得税を払うという計算になります。 

オンラインカジノの75万円の利益に対しては、約15万円の税金がかかります。 

今回の計算はあくまで簡易的な計算なので、家族構成や雇用方法によっても控除額が変わってきます。 

より正確な納税額を知りたい場合は、税理士に依頼することを検討しましょう。 

オンラインカジノの確定申告手順

オンラインカジノで年間50万円（会社員の場合90万円）以上の勝利金を得た場合は、確定申告を行って納税が必要です。 

課税の対象となる期間は1年間（1/1〜12/31）で、確定申告をして納税を行うのは翌年の2/16〜3/15と期間が定められています。 

確定申告に慣れていない方は「申告が難しそう」と敬遠されがちですが、実際は必要な書類さえ事前に準備できていれば、簡単な事務作業だけで完了します。 

具体的には以下の３ステップ 

1. 確定申告に必要な書類を準備する 
2. 確定申告書の作成 
3. 確定申告書を提出し所得税を納付する

それぞれ解説していきます。 

オンラインカジノの確定申告に必要な書類を準備する

まずは確定申告をするために必要となる以下の書類を準備しましょう。 

• 収入証明書 
• 銀行口座の取引明細書 
• 源泉徴収票（給与所得者） 

オンラインカジノでの収入を証明する「収入証明書」を入手しましょう。オンラインカジノのウェブサイトで取得できます。 

取得できない・対応していないオンラインカジノは入出金記録の画面をスクリーンショットでとるなどして収入が分かるようにしておきましょう。

オンラインカジノの確定申告書の作成

オンラインカジノの入出金などの書類がすべて揃ったら、申告時に提出する確定申告書を作成しましょう。 

確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードできます。 

確定申告書を作成で注意するポイントは以下の３つ 

• オンラインカジノは一時所得で申告 
• 収入金額には控除前の金額「勝利金」を記入 
• 必要経費にはオンラインカジノで勝利したプレイに使った「賭け金」を記入 

オンラインカジノで得た勝利金は「一時所得」の欄に記入します。 

所得額には、控除前の金額、つまり勝利した金額を当てはめて下さい。 

また、経費の部分にオンラインカジノでプレイした「賭け金」は勝利金を得るために直接使った金額のみ対象です。 

別日で負けた賭け金などは含まれません。 

オンラインカジノの確定申告をして納付する

確定申告書を作成できたら、確定申告を行い、納付をしていきましょう。 

確定申告は主に以下の方法で行えます。 

• 窓口で納付（税務署や金融機関） 
• e-taxでオンラインダイレクト納付 
• コンビニ払い 
• クレジットカード払い 
• ATM 

おすすめはe-taxでの納付です。 

e-taxならスマホやPCで自宅からそのまま確定申告ができるので、手間が少ないのが特徴です。 

マイナンバーカードを持っているなら、マイナポータルアプリを使ってさらに手軽に行えます。 

その他にも窓口での納付や、コンビニ、クレジットなどさまざまな方法で納付できるので、自分に一番都合のいい方法を利用しましょう。 

オンラインカジノでの収入は会社にバレる？

オンラインカジノの勝利金が増えると、「会社に給与以外の所得がある」のが見つかってしまう可能性もあります。 

それはオンラインカジノに限らず所得があった場合に、所得税と別で住民税もかかることが影響します。 

会社員の場合、多くの会社では直接住民税を納付する「特別徴収」を利用しています。 

しかし一時所得分の住民税が加算されると、会社で給与の課税対象となる住民税より高くなるので、経理担当者が気づいてしまう可能性があるのです。 

会社にバレないようにする事も可能

会社にオンラインカジノで副収入がある事がバレたくなければ、一時所得分の住民税を自分で支払う「普通徴収」を利用しましょう。 

確定申告時に住民税を「自分で納付」にチェックを入れることで、普通徴収に切り替えることができます。 

給与所得は会社から、一時所得は自分で納付することで会社にバレずにオンラインカジノを楽しむことができます。 

オンラインカジノの税金を節税する方法

オンラインカジノで得た勝利金の節税対策に有効な方法はありません。 

「税務署にバレなきゃ良い」という考え方で、オンラインカジノから少額ずつ出金したり、海外の決済サービスを利用するなどの脱税行為を紹介していることもあります。 

しかし見つかった時のデメリットが大きいのであまりオススメできません。利益が出たならしっかりと納税をしましょう。 

また、一時所得には特別控除50万円があるので、勝利金が年間50万円（会社員は90万円）を超えなければ確定申告の必要がありません。 

そのため、オンラインカジノをプレイするときに獲得勝利金を非課税枠で収まるように計算しながら遊ぶのも一つの手です。 

まとめ

本記事ではオンラインカジノでの勝利金にかかる税金について詳しく解説してきました。 

最後に重要なポイントをおさらいしましょう。 

• オンラインカジノの勝利金は「一時所得」なので課税対象 
• 年間50万円（会社員は90万円）以上の勝利金を得た場合に確定申告が必要 
• 一時所得の無申告や申告漏れは追徴課税などの罰則を受ける対象となる 
• 確定申告は期限内に行う（翌年2月16日から3月15日まで） 
• 確定申告の方法はいくつもある（オススメはe-taxでの納付） 
• 住民税は「自分で納付」を選び普通徴税にする 

オンラインカジノでの所得は電子決済や銀行など、どの方法で決済をしてもオンライン上で入出金の履歴が必ず残ってしまいます。 

脱税は犯罪です。「バレたら払えば良い」などと考えず正しい方法で納税しましょう。 

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