日本のカジノ(IR)法案とは？候補地やメリット・デメリットを解説

更新日 2025年3月14日
by アカギ

日本のカジノ(IR)法案が政府より正式に公布されたことをきっかけに、2030年に大阪府大阪市の夢洲（ゆめしま）にカジノを併設したIR(統合型リゾート)が建設されます。 

しかし、カジノと聞くと治安の悪化を心配するなど、あまり良いイメージがない方もいるでしょう。 

日本政府やIR事業者は、カジノができることで考えられるギャンブル依存症対策や、マネーロンダリング、その他のデメリットへの対策を構築しています。 

一方で日本のカジノ(IR)法案が成立すれば、地域活性化や景気回復、雇用の創出などさまざまなメリットがあるのも事実です。 

今回の記事では、カジノ(IR)法案のメリットやデメリット、世界のIR(統合型リゾート)の成功事例について詳しく解説いたしますのでぜひ参考にしてみてください。 

カジノ法案（IR推進法案）とは？

カジノ法案（IR推進法案）とは、カジノを含む統合型リゾート（IR）を建設して、観光の振興や地域経済の発展を目指すための法律です。 

カジノ法案（IR推進法案）は2016年12月に公布・施行され、日本全体の観光産業を強化するために制定されました。 

他にもカジノ法案（IR推進法案）は、カジノ、宿泊施設、商業施設、国際会議場などを一体化した施設で「MICE（マイスという）」、国内外の観光客を長期滞在させ、地域経済に貢献することを目指しています。 

カジノ法案（IR推進法案）によって得られる収益は、開催地の自治体のみならず、周辺地域にも波及し、さらに日本全体の経済活性化に貢献するでしょう。海外ではすでにシンガポールやラスベガス、マカオ、韓国などがIRを建設しています。 

日本は海外の成功事例を参考にしつつ、独自のIR（統合型リゾート）を作っていく方針です。 

そもそもカジノ法案とは？

カジノ法案とは、カジノ以外にも以下のような施設を作って一体化させ、観光客を誘致することをいいます。 

• 国際会議場 
• 国際展示場 
• 宿泊施設 
• 商業施設 
• エンターテイメント施設 
• レストラン 

日本は現在のところ、上記のような一体化した施設「MICE（マイス）」がなく海外からの観光客を誘致するのが難しい状況です。 

しかし、カジノ法案が成立したことにより、2024年9月現在で大阪府に日本ではじめてのIR（統合型リゾート）を建設することが決定したため、MICEができると期待されています。 

大阪府の公式ページ、大阪IRの事業計画によりますと、年間約2,000万人の来場者を見込み、売上はカジノ収入を中心に年間5,200億円と予測されています。 

では、MICEを含めたIRは「カジノが中心の施設なのでは」というイメージを持つかもしれませんが、そうではありません。 

日本のカジノは施設全体の3%を超えない範囲で建設するルールになっているため、カジノを中心とした建物を立てることはできないのです。 

IR（統合型リゾート）はショッピングセンターや水族館、映画館、美術館なども作られるため、大人から子供まで楽しめる施設です。 

さらにIRができれば、会場へ向かうための道路や鉄道などの交通インフラも整備されますので、地域住民の暮らしは今より便利になるでしょう。 

世界のIR成功例

2016年にカジノ法案が公布されたのをきっかけに、日本でもIRを建設しようと準備が進められています。 

日本のIRは、海外の成功事例を参考にして作られようとしています。 

では、海外のIRはどのようなものなのかについて、詳しくみていきましょう。 

ラスベガス

アメリカネバダ州の砂漠地帯に位置するラスベガスは、「カジノ」の街として世界的に知られています。 

ラスベガスと聞けばすぐにカジノを思い浮かべるでしょう。 

ラスベガスのIR運営企業は「ラスベガス・サンズ」です。 

ショッピングモールやレストラン、ホテル、ナイトクラブなどを建設しており、世界最大のカジノ運営企業になっています。 

しかし、ラスベガスはカジノの街であるにもかかわらず、カジノの収益は全体のわずか3.08％に過ぎません。 

IRはカジノだけでなく、併設している観光施設が収益の中心になっています。 

マカオ

マカオの「ザ・ベネチアン・マカオ」は、カジノのプレイエリアが東京ドーム1個分に相当する広さを誇る、世界最大規模のカジノ施設です。 

2023年には売上が約1兆1,300億円に達し、IRで得られた収益は2008年から16年連続で、国民に現金で還元。 

マカオはこのような取り組みから、世界有数のIR成功地になっています。 

シンガポール

シンガポールは2010年に「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」という2つのIRを建設し、シンガポールを代表する観光名所として知られています。 

印象的なのは、3つのビルの上に船が浮かんでいるような壮大な建物です。 

シンガポールはIR開業後、わずか4年で観光客数がおよそ60％増加、観光収入は約90％増加し、世界中でIRによる経済効果が注目されるきっかけとなりました。 

日本のカジノ(IR)は大阪「夢洲」に決定

日本のカジノは2023年4月に、大阪府大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」に作られることが正式に決まりました。 

大阪IRのコンセプトは「結びの水都」で、観光客と地元の人々が集い、楽しむ場所を目指しています。 

夢洲は2025年に開催予定の大阪万博と同じ場所に位置しており、IRの開発によって地域の魅力が増し、日本のカジノに訪れる人が増えるのではないでしょうか。 

万博の開催やIRの建設によって夢洲は新たな観光名所として位置づけられ、地域経済にとってプラスになります。 

しかし、2024年現在、夢洲には駐車場がなく、車での来場は難しい状況です。変わりに鉄道の延伸が計画されており、新たに「夢洲駅」が設置される予定です。 

新駅の開業により、公共交通機関を利用したアクセスが向上し、観光客がもっと気軽に訪れることができるようになるでしょう。 

日本のカジノ(IR)2030年秋ごろ開業予定

カジノ法案が成立したことにより日本のカジノ(IR)は、2030年の秋ごろの開業を目指して着々と準備が進められています。 

当初の予定では日本のカジノは2025年に開業するはずでしたが、新型コロナウイルスの影響を受けてしまいスケジュール変更を余儀なくされました。 

日本のカジノは2023年4月に国から正式な認定を受けただけでなく、同年9月にIR事業者との実施協定を結ぶなど、開業に向けて前進しています。 

しかし、夢洲は土壌汚染や液状化、地盤沈下の問題が指摘されていますので、2030年の開業に対して疑問視する声も出ているのです。 

こうした課題を解決するためには、政府や事業者が地域住民との密なコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことが不可欠でしょう。 

日本のカジノは地域の人々が安心して暮らせる環境を整えることや、カジノ法案で決まった内容を守ることにより成功します。 

課題を一つ一つ乗り越えていけば日本のカジノは世界から注目されていくでしょう。 

カジノ(IR)法案の目的

カジノ(IR)法案の目的は海外からの観光客を誘致して地域経済を活性化させ、新たな雇用を生み出し、収入の増加を目的としています。 

とくにカジノ(IR)法案は地方経済の活性化を期待できるだけでなく、すでにある日本の観光資源を活用しながら国際会議の開催地としても利用できます。 

カジノ(IR)法案は国際会議場を併設することで、ビジネス客や国際的なイベントの誘致を促進し、国内外のビジネス交流の役割も担えるでしょう。 

観光客だけでなく、ビジネス関係者や投資家も呼び込んでいけば、さらなる経済効果を期待できるでしょう。 

このように、カジノ(IR)法案は海外からの観光客やビジネスマンを誘致して日本に長期滞在してもらい、地域経済を活性化させることを主な目的としているのです。 

カジノ(IR)法案のメリット

カジノ(IR)法案は地域の活性化や景気の回復、雇用促進を期待できるなどさまざまなメリットがあります。 

日本にカジノができれば開催地だけでなく、周辺地域にも国内外からの観光客やビジネス関係者などが訪れるので活気が出てきます。 

ここではカジノ(IR)法案のメリットについて詳しくみていきましょう。 

日本経済の景気回復と活性化が見込める

日本の経済は新型コロナウィルスなどによる影響を受けて長期的に低迷しており、経済の早期回復をが必要です。 

カジノ(IR)法案を導入すれば、コロナウィルスで影響を受けた観光業の復活を期待できるため、新たな経済成長が見込まれるでしょう。 

カジノ(IR)法案の導入が決まった現在では、国内外からの観光客の誘致を期待でき、宿泊、飲食、ショッピングなどもできるため、お金を使う人々が増え景気の回復が見込まれています。 

特に日本のカジノがはじめて建設される夢洲では、外国人観光客が多く訪れるため、消費の増加が予想でき、地域経済にプラスの影響をもたらすでしょう。 

日本のカジノ運営による税収は、地方自治体や国の財政を支える重要な資金源になると考えられており、公共サービスの充実やインフラ投資に活用される予定です。 

このように日本のカジノは経済全体を活性化させるだけでなく、長期的な経済成長を実現するための重要な要素となるのです。 

地域の活性化やインフラ整備に繋がる

日本でカジノを建設すれば地域の活性化やインフラ整備に大きく繋がっていきます。 

なぜならカジノが建設される地域では、観光施設や交通インフラの整備が進むため、地域住民や観光客にとって利便性が向上するからです。 

例えば、日本のカジノ建設により地元企業との連携もあるため、交通機関が整備されたり、宿泊施設ができたりして地域全体の経済が活性化されていきます。 

他にもカジノ(IR)法案がきっかけで地域の文化や歴史、特産品などが広く知られるようになり、地域産業の振興も期待できるので、観光名所として知られるようになります。 

このように、カジノ(IR)法案は観光を楽しめるだけでなくカジノも建設されるため、地域の発展や社会インフラの整備を促進でき、海外からも日本のカジノに訪れてくるでしょう。 

雇用を促進できる

カジノ法案は雇用の促進にも期待できます。カジノ法案はカジノだけでなくホテルやレストラン、ショッピングモールなどの施設も併設されるからです。 

IRが開業すれば、カジノの運営スタッフ、ホテルのフロント業務、飲食店のスタッフ、エンターテイメントのプロデューサーなど、多岐にわたる職種が新たに求められます。 

これにより、地域住民に対して安定した職業の機会が提供されるだけでなく、若年層や未経験者にとっても新しいスキルを学ぶ機会が増えることになります。 

最近では国内でもカジノディーラーを育成するための学校もできているため、カジノディーラーの雇用も増えていきます。 

なお、カジノ(IR)法案が成立したことによって大阪IRでは約15,000人の雇用が見込まれています。 

カジノ(IR)法案のデメリット

カジノ(IR)法案にはギャンブル依存症の人が増えたり、周辺の治安の悪化、マネーロンダリングが発生したりするなどの問題点があります。 

ここではカジノ(IR)法案よって発生するデメリットについてみていきましょう。 

ギャンブル依存症が増える

カジノ(IR)法案が成立したことにより、ギャンブル依存症の人が増えるのではないかと懸念されています。 

ギャンブル依存症とは、毎日のように競馬やパチンコなどのギャンブルにお金を使い、借金を抱えたり、家庭崩壊などを招く恐ろしい病気です。 

現在、日本ではギャンブル依存症に対しての医療体制や相談支援センターが乏しいため、患者に対して十分な治療や支援を受けられていないのが現状です。 

ギャンブル依存症を発症してしまうと、もし、治療を受けられたとしても完治までに時間がかかり人生の破滅に繋がりやすくなります。 

カジノ(IR)法案では、ギャンブル依存症の人を増やさないためにも、以下のような対策を実施する予定です。 

• 入場料金の徴収 
• 入場制限を設ける 
• ATM設置の禁止 
• 日本人はクレジットカードの利用が不可 
• 家族による本人への利用制限措置 
• IR区域外のチラシ配布は禁止 

カジノ(IR)法案は海外と比較するとルールが厳しくなっており、日本のカジノを利用してギャンブル依存症の患者を増やさなうように取り組みます。

カジノ周辺の治安が悪化する

IR（統合型リゾート）の会場はカジノを始めとした多くの施設が揃うため、マナー違反や騒音などから周辺地域の治安の悪化が懸念されています。 

実際、海外のカジノ周辺地域では、ギャンブル依存症の人々が増加してしまい、治安維持の強化をしている事例も多く見られるのです。 

具体的には住民の外出を控えたり、地元警察のパトロール強化がされたりするなどです。 

家族連れや観光客にとっては、安全な環境が重要であり、治安が悪化すれば観光客が減少してしまい、IR本来の目的である経済効果の低下を招くことにもなります。 

カジノ周辺の治安が悪化してしまえば、地域住民の生活にも影響が出るため、治安対策が何よりも必要不可欠です。 

カジノ法案の具体的な治安対策は、IR事業者と大阪府・市で以下のように対策すると明記しています。 

IR事業者	大阪府・市
防犯カメラの監視・24時間365日体制の自主警備	夢洲の警察署の設置・警察職員の増員
20歳未満・暴力団関係者の入場禁止	防犯環境の整備とパトロールの強化
テロ対策やサイバーセキュリティ確保	夜間巡回や補導活動

IR事業者と大阪府・市が連携して周辺の治安が悪化しないように連携し、日本のカジノを安全に楽しんでもらいます。 

他にも日本のカジノは外国人観光客向けに英語や中国語、韓国語などさまざまな言語で看板を設置してルールを守るように注意喚起する方針です。 

マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、違法賭博や振り込め詐欺など不正に得たお金を繰り返し、架空の口座に移動させ、出所をわからなくする手法です。 

カジノができると犯罪者によるマネーロンダリングが行われることも懸念されます。 

日本のカジノでは以下のような対策を実施し、カジノ法案で定められた内容を実施する予定です。 

• 一定額以上の現金取引の報告を義務付け 
•  顧客の指⽰を受けて⾏う送⾦先を本⼈の⼝座に限定する 
• 現金とチップの交を禁止 
• 金銭の受入れの禁止 

他にも、日本のカジノのディーラーは、犯罪組織に関与していないと認められる必要があるため、カジノ委員会指定の免許を取得する必要があります。 

なお、カジノ委員会指定の免許は3年ごとに更新しなければなりません。 

日本のカジノの規制・対策

日本政府やIR事業者は日本にカジノができると、ギャンブル依存症の発症が大きな問題になると予想し、規制の強化や具体的な対策案を検討しています。 

では、日本のカジノにはどのような規制や対策が実施されるのか詳しく解説いたします。 

日本のカジノは日本人への入場規制と入場料徴収

まず、日本のカジノは日本人に対するカジノへの入場規制と入場料金を設けるとカジノ法案で決定されています。 

2030年に開催予定の大阪IRは、以下のような内容です。 

カジノへの入場制限	週に3回・28日間に10回まで
本人確認	マイナンバーカードの提示（運転免許証は不可）
入場料金	6,000円/回 ※日本人は現金のみ利用可能で、クレジットカードは利用不可。

日本人に対する入場規制と入場料徴収の表

日本人がカジノを利用する場合は1回の入場料金が6,000円発生したり、クレジットカードの利用ができなかったりするなど厳しい制限があります。 

パチンコや競馬は入場制限などがありませんので、日本のカジノは気軽に利用しにくいことがわかるでしょう。 

また、カジノ内にATMは設置されることはなく、現金の引き出しができないため負けても繰り返し利用できません。 

なお、日本のカジノでは徴収した入場料はギャンブル依存症対策として、相談支援センターや病院などに割り当てられる予定です。 

世界の自国民に対する規制

日本人が自国のカジノを利用するにはたくさんの規制があることはお分かりいただけたでしょう。 

では、海外では自国民に対してどのような規制があるのかみていきましょう。 

世界の自国民に対するカジノの規制は以下の通りです。 

国名	入場料金	入場制限
アメリカ	無料	なし
マカオ	無料	なし
シンガポール	8,000円/回	なし
オーストラリア	無料	なし
フィリピン	無料	なし
韓国	5,000ウォン （540円）	江原ランドカジノのみ利用可能 月に15日まで

世界の自国民に対する規制と日本の規制を比較すると、日本は厳しいことがわかります。 

アメリカやマカオはカジノのイメージが強く、厳しい規制があると思いますが、意外にも設けられていません。 

しかし、海外のカジノは年齢確認を非常に厳しく取り締まっているのが特徴です。 

入場は21歳以上であることが条件で、もし違反した場合は本人だけでなくカジノの運営側も罰金を徴収されます。 

罰金は高い国だと80万円ほど発生するため、年齢確認は厳しいチェックを受ける必要があるのです。 

日本のカジノ法案の歴代候補地

先述したように日本のカジノは2024年9月現在、大阪の夢洲で開催することが決定しました。 

カジノ法案が決定される前は、国内のさまざまな地域がIR開催のために政府に計画書を提出するなどして、長い年月をかけて検討されてきました。 

では、なぜ、他の候補地は撤回されてしまったのか気になる方もいるでしょう。 

ここではIR開催の歴代候補地になっていた場所と、撤回された理由について簡単に解説していきます。 

山下埠頭（横浜）

神奈川県横浜市にある山下埠頭は、2019年にカジノ(IR)法案の誘致を表明しました。 

しかし、当時の市長は、住民のギャンブル依存症対策や暴力団などの反社会的勢力の問題など、住民の疑問に対し明確な説明ができませんでした。 

市長は、「カジノの収益は税金として収められる」と主張していましたが、住民からは「人の不幸を元手にした税金を自治体の収益にすることは間違い」と反論。 

結局、意見が合わず、IR開業の撤回を決定しました。 

ハウステンボス（長崎）

長崎県佐世保市にあるハウステンボスは、2027年のIR開業を目指し国土交通省に「区域整備計画」を提出しました。 

しかし、資金調達に関わっていたスイスの大手金融機関が経営不振で買収されてしまったことにより、資金調達の確実性がなくなってしまいます。 

長崎県は2023年12月に政府から資金調達が困難であると判断されて、IR開業の不認定を受けることになりました。 

和歌山マリーナシティ（和歌山）

和歌山県は人工島の和歌山マリーナシティにIRを建設する計画をしていました。 

カジノ法案が成立したことによってIRの開業を期待されたものの、資金計画が不十分でした。 

IR開業のための資金は4700億円かかると想定されており、7割を銀行、3割を15社の企業から賄う予定でした。 

しかし、企業から出資を確約する文章をもらうことができず、あえなくIR開業の計画は中止になりました。 

苫小牧（北海道）

北海道苫小牧市は新千歳空港からの利便性もよく、道による需要予測調査等ではIR売上高や税収効果が道内で最大であることを理由に、苫小牧市を候補地としていました。 

アメリカの有力事業者も、苫小牧市には広大な用地があることを理由に、IR参加への意思表示を示していたほどです。 

しかし、苫小牧市は希少な動植物が生息する地域であり、環境への影響評価（環境アセスメント）に多大な時間が発生してしまい、申請期間に間に合わないと判断し、あえなくIR計画を見送る決断をしました。 

日本のカジノ法案のまとめ

カジノ法案とは日本のカジノを解禁するための法律です。

日本のカジノはカジノ法案の成立によって2030年に大阪市の夢洲で開催されることが決定されました。 

カジノ法案のメリットは、経済効果や雇用の創出、国内外から観光客やビジネス関係者などを誘致して日本に長期滞在してもらい、地域経済を活性化させる目的があります。 

カジノ法案の成立によって新たに年間で2,000万人の外国人の誘致、15,000人の新たな雇用を生み出すことが可能とされています。 

しかし、カジノ法案にはいくつかのデメリットもあります。 

例えば、ギャンブル依存症、治安の悪化、マネーロンダリングなどが懸念されており、日本のカジノでは入場料を徴収したり規制を強化したりして対策を実施していく方針です。 

カジノ法案は地域社会と政府、事業者がコミュニケーションをとって協力し、カジノ法案で定められた内容のIR（統合型リゾート）を守ることが成功のカギといえるでしょう。 

日本のカジノの開業まで待てないというそこのあなたは、ぜひproject 575が厳選したおすすめオンラインカジノランキングからオンカジ体験をスタートさせてみませんか？

★ぜひ「おすすめカジノランキング」の記事もあわせて読んでみてください★